サイト売買市場とは
サイト売買市場とは、サイト売買、サイトM&A（Mergers and Acquisitions合併と買収）とも呼ばれ、企業や個人が持つウェブサイトおよびサイトを構成するコンテンツを商品として売買することをさしています。
この数年の間に、ウェブサイトに対する事業価値・資産価値を認めつつある社会情勢を背景に、専業のビジネスとしても注目を集め始めています。
ワールドワイドウェブ（www）が創世の時代には、早いもの勝ちのドメイン名が高値で取引されたのをご存知の方も多いと思います。
昨今では、ウェブサイトの価値として、収益性、アクセス数、会員数やページランク、ドメイン名など様々なものがあげられています。
これらの価値を良質なものと判断されるウェブサイトを新規に立ち上げるコストと時間を考慮したときに、既存のウェブサイトを購入したほうが良いと判断する買い手と、自身のウェブサイトを売りたいというサイトオーナーが存在することで、サイト売買は成立することになります。
ただし、無形の資産とされるサイトの売買には、ビジネスと捉えた場合、そのサイトに対する適正な評価基準が不可欠となります。
特に商業的な使用を目的としたサイトまた、そうした使用を目的としての売買の場合には、複雑で高度な専門知識や法律知識が求められることもあり、ここにサイト売買市場を形成する売買仲介業者の存在価値があるわけです。
サイト売買市場の動向
GoogleがYouTubeを買収した例やMicrosoftがYahooの買収に動いたという大規模買収の話しは耳にされていると思います。
サイト売買市場を形成しているのは、そうした大規模のM&Aばかりではありません。
もちろん、サイトM&Aのように法人向けや大規模なウェブサイトを専門に扱う仲介業者も存在しますが、サイトキャッチャーのように個人のウェブサイトや小規模のウェブサイトを専門に扱う仲介業者のほうが遥かに多いと思われます。
ただ、現在のサイト売買市場を形成する業者としては、法人向けや大規模なウェブサイトを扱う業者が、すべての交渉に関与するのに対し、個人や小規模サイトを扱う業者では、売買希望の情報提供のみに終始する業者も多く見受けられるようです。
日本でも楽天が旅の窓口を買収したり、オンザエッジによりライブドアが買収されたという例や、日本政策投資銀行などによりサイトを担保とした融資が行われたなどの報道からも、ウェブサイトを資産として評価する動きは着実にビジネスとして浸透しています。
しかしながら、発行済み株式の売買によるM&Aとは違い、一見参入障壁が低そうな業界と見られる状況から、サイト売買市場を形成するこうした仲介業者自体、個人やSOHOでの参入も多いようです。
また明確なサイト評価基準が定まっていないウェブサイトの売買には、売り手、買い手、双方にそれぞれリスクが存在しています。売り手のリスクとしては、代金回収があげられるでしょうし、買い手のリスクとしてはサイト評価の判断ミス等もあるでしょう。
間違いない需要は存在するわけですので、今後のサイト売買市場の発展は公正で明確なサイト評価基準にかかっているといえるでしょう。
サイト売買市場で売れるサイトと売れないサイト
サイト売買市場で売れるサイトと言ってしまうと語弊が有るかもしれません。同様に売れないサイトについてもですが、求めらるサイトと求められないサイトとでも言えばいいのでしょうか。
求められるサイトとしては、やはりアクセスの多いサイト、競争率の高いキーワードで検索順位が高いなど、SEOが強いサイトといえるでしょう。
求められないサイトとしては、集客がサイト運営者のパーソナリティによるところが高いサイト、つまり運営者が変更されることにより集客が見込めない可能性が高いサイトとなるでしょう。
また、基本的に無料ブログサイトや無料のHPサービス等を使ってのサイトの場合は、譲渡可能かどうかの問題もありますので、サイト売買市場におけるサイト売買というよりもコンテンツそのものに価値を見出してコンテンツのみを売買ということになるでしょう。